専攻医の採用人数に制限がある？シーリング制度について解説
2018年より新専門医制度が導入された結果、臨床医の地域偏在と診療科偏在の問題がよりクローズアップされるようになりました。
この問題を解決するべく2020年度より導入されたのが専攻医のシーリング制度です。
シーリング制度は、診療に必要な医師数をすでに十分に確保できている地域や診療科への応募の集中を避ける効果が期待できますが、新しい課題も生まれました。
今回は、シーリング制度の概要、導入となった背景や最新情報、注意点などを解説します。
シーリング制度とは？
はじめに、シーリング制度の概要や、導入された背景などを紹介します。
導入された背景にはどのような期待があったのでしょうか？
シーリング制度とは？
シーリング制度は、専門医の資格取得過程で、養成される専攻医の採用定員数に上限を設ける制度です。
シーリング制度が設けられた背景には、臨床医の地域偏在と診療科の偏在があります。
2018年に新専門医制度がスタートしてから、カリキュラムの要件が厳しくなりました。
その結果、専門医の研修がおこなえる基幹病院が絞られ、研修医が集中しやすい状況が生まれたのです。
さらに、研修を希望する医療機関の重複応募ができない条件が拍車をかけ、一部の地域や診療科に研修医が偏って集まりやすくなりました。
シーリング制度は、この状況を打開するために2020年より導入されました。
▼新専門医制度についてこちらの記事で詳しく解説しています。
【新専門医制度】研修内容が違う？制度が変わった背景や課題とは
シーリング制度導入の背景
2018年に新専門医制度が導入される以前から、地方の医師不足が問題となっていました。
都市部と地方で受けられる医療に極端な偏りがあれば、地方によっては十分な医療が受けられない状態になり、地域の衰退にもつながります。
一度医療が衰退してしまうと再び盛り返すのは至難です。
シーリング制度は地域医療体制の充実をはかり、必要医師数が確保が難しい地域で研修を実施するのも目的です。
研修が充実すれば、地域で働く臨床医も増えて医療が充実するといったメリットがあります。
シーリング制度はいつからスタート？
シーリング制度は2020年採用分より全国でスタートしました。
本格導入の前に2018年の新専門医制度導入当初から、東京や大阪といった五大都市で試験的に実施されましたが、効果検証の結果東京への一極集中の動きが是正されていないことがわかりました。
また、大都市ですが神奈川や愛知などでは医師が「不足してはいないが、過剰でもない」という状況であり、単にシーリングを実施したところで、地域格差の解消にはならないという結論に達したのです。
そのため、2020年度より必要医師数と必要養成数をもとに新しいシーリング制度が実施されることになりました。
なお、外科、産婦人科、病理・臨床検査、救急・総合診療科はシーリング制度の対象外です。
そして、自治医科大学や地域枠の学生もシーリング制度の対象外です。
シーリング制度の効果と2024年度は？
ここでは、厚生労働省が公開している「2023年度専攻医シーリングについて」を参考に、シーリング制度の効果や2024年の指針を解説します。
どのような効果が出ているのでしょうか？
現状のシーリング制度の効果は？
シーリング制度を導入した結果、全国で人口当たりの専攻医数は増加傾向にあり、東京集中は緩和傾向です。
これは、シーリング制度を導入した効果といえるでしょう。
診療科別に見ると、「総合診療」や「救急科」では研修医が増加傾向です。
その一方で、「内科」「外科」では苦戦傾向が見られます。
また、特別連携プログラムにも一定の効果が見られました。
このほか、「都道府県単位」の仕組みとすればさらに効果が上がると考えられています。
なお、シーリングの効果は、2023年度中に検証を開始する方向でまとまっています。
2023年度から特別地域連携プログラム開始
2023年度から開始される特別連携プログラムは、足下医師充足率が低い都道府県を対象としています。
このプログラムは、医師少数区域などにある施設および、年通算の時間外・休日労働時間が1860時間を超える医師等が所属する施設のいずれかを1年以上連携先とするものです。
シーリング枠外として確保できるのが特徴で、研修医を確実に確保できて地域医療の充実を図るのが目的です。
導入初年度の2023年度は11県で計60人の採用がありました。
導入以前は上記したような施設は研修医の応募がゼロに近いことも多かったので、確かな効果といえるでしょう。
2024年度のシーリング制度は？
2023年6月22日、厚生労働省の医道審議会医師分科会医師専門研修部会が開かれ、次年度のシーリング制度の指針が決定しました。
それによると、2024年度専攻医のシーリングは、2023年度と同様の方法で同じ値で進めることになったそうです。
また、2023年度から開始した「特別地域連携プログラム」は継続が決定しました。
その一方で、「子育て支援加算」(案)については2023年度と同様に見送られています。
しかし、引き続き検討されることは決定しており、実現したら子育てをしながら勉強をする研修医の増加が期待されています。
都道府県別では、13の基本領域別(19の基本領域から、外科、産婦人科、病理、臨床検査、救急科、総合診療科を除く)に設定し、13のいずれかの基本領域でシーリングがかかるのは18都道府県で決まりました。
なお、2024年度専攻医募集は2023年11月開始を目指すそうです。
シーリング制度の注意点
最後に、シーリング制度の注意点を紹介します。
これから専攻医研修を受ける研修医は参考にしてください。
地域や診療科の候補を複数検討しておく
シーリング制度の影響で東京など都市部の施設を希望した場合、不採用になる恐れも十分にあります。
しかし、次の募集期間には同じ施設に再度応募できるので、過剰に落ち込まないようにしましょう。
その一方で、必ず希望の施設に研修に行けるわけではないことも、承知しておきましょう。
地域、診療科の候補を複数検討しておけば、第一希望、第二希望と複数の施設をピックアップできるので、第一希望が外れても前向きな気持ちで研修にのぞめます。
対象の診療科など最新情報の把握を
シーリング制度は今後も定期的な見直しが実施される予定です。
そのため先輩のときはこうだったが、自分のときはまったく制度が変わるといった可能性もゼロではありません。
対象の診療科や地域、採用人数はもちろん、例外のケースであっても変更される可能性も十分あるでしょう。
前年度の情報がまったく役に立たないケースもあります。
希望の領域や基幹施設の昨今の状況を踏まえつつ、最新情報をこまめに確認しておきましょう。
まとめ：希望のキャリアアップになりますように
制度の過渡期に研修医になると、制度やシステムが頻繁に変わって何かと大変です。
しかし、インターネットが発達した昨今は自分のアンテナ次第で最新の情報もすぐに手に入れられます。
自分たちはどのようなシステムで専攻医研修を受けるのか、しっかりと最新情報を確認したうえで、研修先を検討しましょう。
